東北災害に対して毎日その状況が放送されています。
「仮説住宅が準備できました。家賃はタダです。」といっても被災者の方々は光熱費が払えない、家具がない、買い物に不便と言った理由などで空き住宅も多く出ており、いざ住むとなるとやはり難しい点も出てきています。
実際、雨風がしのげプライベートの環境が作れると言っても、収入が不安な中で日々出て行くお金があっては、なかなか入居できないという気持ちはよく理解できます。
では、何処まで政府は支援すればいいのでしょうか？
やはり、係わる費用においては政府ではなく東電が負担すべきことであり、現時点においては一時的援助として政府が肩代わりするべきと私は思っています。
国が１００％負担する必要などまったくないと思います。
必要がないと言うよりも政府には財源自体がないのですから｢できない｣というのが正しい言い方かも知れません。
それでも「政府が負担します」と言うのであれば政府と言うよりも国民に政府が援助をお願いすると言うことですから（つまりは国民負担ですね）、当然国民は「それは東電の責任だろう。私たちの負担すべきことではないよ」といった意見が出てくることは明らかです。
まして、先日あった九州電力はじめ原子力発電を推進したい電力関係者の「やらせ行為」は、もはや理屈ぬきで国民に原子力発電の推進に対しては耳を貸さない状況にさせてしまいました。
心理的には原子力発電を応援したいなどと言う人はいないのではないでしょうか？
国民は今や原子力といっただけでアレルギーになるといった感じだと私は思います。
しかし、現実のところ世間では多くの場所で今後のエネルギー問題について討議されています。
今のエネルギー不足をどうするのか、今後はどうするのか、生活・安心を１００％確保したい一方とその裏腹に経済活動の低迷が起きています。
「日本が倒れてはそりゃあ困る。他の方はどのように考えているのだろう」と周りの真実の声も気にしている国民の心境の中で、政府が公表していた内容がまさに裏工作したものであれば、これ以上話は進みませんよね。当然のことです。
今や、今回の東北震災から生まれた原子力発電問題はまさに政府と大企業は国民（住民）の幸せなどまったく考えていないことを国民に暴露しまったわけです。
東電は「皆様には大変なご迷惑をかけました」といい、「代表者は責任を取って辞任します」で終わりです。
「今後のことは十分に検討いたします。」と述べながらも、遅い決断と裏工作で動く実態。これこそが大企業マヒなのでしょう。
今、国や電力業界が急いで行わなければいけないことは国民から信用を取り戻すことです。
しかし、これはすごく時間がかかることでしょう。
そのためには、今の政府や電力企業の人たちではダメです。
第三者、雇えば国際機関の関係者などの介入がなければもはや進まないと私は思っていいます。
国会議員の方々も国民からの信用回復に全精力を注いでもらいたいと思います。