ピュア・メディカル社長ブログ『HIROの自分が変われば世界が変わる』

あれから20年(松本サリン事件)

2014.06.27

今日で化学物質を使っての無差別殺人事件、「松本サリン事件」が起きて20年経ったとニュースで報道されていました。

このサリン事件と共に私の記憶に深く残っているのは、東京で19年前に死者13人、負傷者6000人を出した地下鉄サリン事件です。

ともにオウム真理教によって起こされた無差別殺人事件です。

なぜこの事件がそんなに印象的残っているかというと、サリンはナチスが開発した神経を侵す化学物質ですが、これを使った史上初のテロ事件だったからです。

それも軍や専門家でなく、全く化学とは関係のない宗教集団が製造して使用したことです。

そしてそのサリンの散布先がターゲットなしの一般大衆であった事。

「何故このような事が平和な日本で起きたのか?」と思いました。

さらに、この地下鉄でのサリン散布は、単なるサリンの威力を確認するにすぎず、本来の狙いは霞が関や国会議事堂・永田町などの、国家の中核を支える重要な地点が標的にされていたからです。

後の調べによると、オウム真理教は、警視庁本庁に地下鉄で出勤してくる警察官も間接的に攻撃できると考えていたようです。

国の平和を守ることに従事していた父が、私が高校生の時に話した事を思い出しました。「テロほど怖いものはない。彼らは国の秩序を壊そうとしているのだから、彼らに何を言っても無駄だ。彼らの考えを変えることは決してできない。倫理観・道徳感を持った人間からすれば気が違ってしまっている人種なのだから。できることはそういった人間が増えないように国はしっかりとした対策を取らなければいけないことだけだ。人間社会で異常な考えが支持される、あるいは増加するほど恐ろしい事はないのだよ」と。

このサリン事件は無差別に人を殺しています。

全く理解できません。

さらに驚いたことは、その事件に深くかかわっていた宗教幹部の者たちが、立派な高学歴者であることです。

何故そこまで立派な学歴を持っているにも関わらず、こんな恐ろしいことに参加したのでしょうか?

本当に天才とバカは紙一重です。

「しっかりしろよ!目をさませよ!」と思わず叫びたくなります。

しかし、何故このサリン事件は起きたのでしょうか?

単にこのオウム真理教が超能力的なことを追い求め、それが違った方向にそれ、ここまで爆走してしまったのでしょうか?

それとも彼らのユートピアの創造のためだったのでしょうか?

今なお、このサリン事件で精神的障害や脳障害、身体的障害で悩んでいる方がいます。

何の罪もないのに家族を突然失った方々の心の苦しみは、想像を絶するものだと思います。

私達はこの事件を忘れることは無いようにしたいと思っています。

これからの子供達に、希望のある幸せな日本を残すために・・・。

サプリメントの世界の裏側

2014.06.20

サプリメント業界にいる私が言うのもおかしいですが、「サプリメントを販売する方々はどういった考えをしているのだろうかな?」と実に疑問を持つことがたびたびあります。

たとえば「ヒアルロン酸」。

ヒアルロン酸1グラムは約6リットルの水を保持する能力があります。

その力を示すため、販売会社の人たちがビーカーにヒアルロン酸を入れ、そこに水を注ぎ、その力をみせつけますが、その加えた水の量はどう見ても100倍程です。

そして、ビーカーをさかさまにして、中の水分を吸収したジェルが落ちないほどに水分が吸収されヒアルロン酸が膨らんでいることを強調します。

それを見た観客は「わーすごい!」と歓声をあげます。

しかし、6000倍の話をしているのになぜ100倍の実験を見せるのでしょうか。

これって全くおかしいですよね。

観客も話と違った実験の差に気が付かないでしょうか?

また、この季節になると人気のダイエットサプリ。

特にここ数年は「酵素サプリ」が人気です。

酵素を摂れば痩せるような事を強調していますが、これは全くの逆です。

酵素は触媒的な役割ですので、その物自体にダイエット効果など全くないのです。

酵素と共に一緒に摂取すると、食の栄養を体に吸収しやすくする働きをするだけです。

ですから、酵素を多くとることによって体はむしろ太っていくのに、「何故、痩せるダイエット酵素」と述べるのか、さっぱりわかりません。

酵素を取るから痩せるのではなく、酵素を混ぜたドリンクやスムージーといったものに、カロリーがないために痩せるのだけです。

更に、ダイエットで言えば1週間で−5kg、1カ月で−10kgなどといった表現の商品を見ますがそんなことが起きるはずがありません。

なぜなら、皆さん考えてみてください。

生れたての赤ちゃんが3kgほどです。

5kgと言えば赤ちゃんの1.7倍です。

それを手で形作ってイメージしてみてください。

すごい大きさですよね。

それが1週間でなくなるはずがありません。

まして10kgなんて! 

なぜ、こういったいい加減な数値に購入者は気が付かないのでしょうか?

BeforeとAfterの比較写真においても、本当にその食品だけでダイエット出来たかのようですが、決してそういった事はないと私は思っています。

ほとんど食事しないような壮絶な絶食行動や激しい運動があったのか、はたまた、かかった時間が実は半年や一年であったのか?

さらには写真を加工したものが掲載されているのかは不明ですが、実際にその現場をずっと見続けない限り常識的には考えられない姿です。

このように皆さんにはサプリメント世界では購入する前に一度「これは真実なのか?」ということを考え直してみていただきたいと思います。

最近は、「皆さんの声」を見て購入するかを決定なさる方が増えていますが、これにおいても社員に書き込みさせている会社が数多く存在します。

ただ思うことはこういった事を知らずに購入される方がいることが、本当に心苦しいです。

どうすれば本当のことを皆さんに知っていただけるのでしょうか?

サプリメントは薬事法の規制の中で効能効果の表現の記載は全く認められていません。

「単に健康になる」といった表現しか使えません。

どこがよくなるのかも述べられません。

だからこそいろいろな手段を使って宣伝され、販売がなされていますが、本当に皆さんに買っていただきたい製品が、ほとんど内容のない商品と同じようにみられてしまうことは本当につらいことです。

小さな会社でも素晴らしいものを開発して販売している所はいくつかあります。

大きな会社で、たいしたことない商品がたくさん販売されていますが、単にそれはネームバリューと宣伝力の差なのでしょうか?

「どうすれば本当の力を持ったサプリを皆さんに知っていただけるのか?」、ここに、サプリの王道を行く者たちの深い悩みがあります。

配偶者控除制度について

2014.06.13

ここ数年、私の住む地区で大きな家にお住まいのご老人の方々が家を売却し移転される事が増えてきました。

売りに出された場所を訪れ、何故、これほど素晴らしい家を売りに出されたのか不動産の方に尋ねますと、子供たちが独立し、もう大きな家は必要ないという事や、歳をとり部屋の掃除や庭の手入れなどが大変になってきたためのようです。

これからは、もっと手ごろな大きさの家に住み替えたいといった理由が多いそうです。

また、引越先は住み慣れた近辺か、親族のいる故郷でゆっくりと過ごされたいと思う方が多いと聞きました。

一方で、この地区には共働きの方がたくさんおられます。

やはり家賃が高いため、夫婦で働かないと生活するのが大変といったことがほとんどの理由だと思います。

また、子供の学費や塾代にもたくさんのお金がかかることからでしょう。

共働き家庭において妻が働く場合、やはり気になることは夫婦二人合わせて実質手にする所得額です。

妻が40歳を超えますと、ある程度の実力を持っていないと採用してくれる企業も少なくなりますし、本人が希望するような給与を取ることはかなり難しくなります。

また、多くの給与をとっても税金がかかったり、夫の扶養家族から除外されてしまったりして、実質的には家庭全体で、さほど所得が増えていないといったことが起きてきます。

このため、妻は所得税がかからない範囲での給与で働くことを望み、夫の給与からは配偶者控除を受けられるようにしている方が多いように私は感じます。

そこで先月、新聞で報じられていたのが配偶者控除の見直し問題です。

そこには妻の収入がいくらになっても、夫婦全体の控除額が変わらない新制度を作る案が浮上してきた事が書かれていました。

きっと色々な案が出てくると思いますが、きっと配偶者優遇制度はなくなり、この改正では夫婦合算税率を決める方法となるのではないでしょうか。

更に所得税制について言えば、少子化問題の事を考えると子どもがいる場合には、特別な控除を設定し、独身者の税率は高くする政策を取ってもらいたいと思います。

子供の有無についての優遇制度は、「子供の有無に対して行うことはどうなのか?」といった問題はあるかもしれません。

実際、確かに子供を作るか作らないか、結婚するかしないかは個人の問題ですからね。

しかし、子供を増やすことは国を維持していくためにはとても重要なことです。

ですから、国は個人の問題といえども、子供を持っている家庭には積極的に応援すべきだと私は強く思っています。

ともあれ時代も変わり、今までのように、家は妻に任せて夫は仕事といった生活スタイルも変わってきています。

自分の生き方を求めて、生活費のためだけでなく、社会に出て活動し、働く女性もますます増えていくことでしょう。

ですから、この配偶者控除といった内容は時代にマッチしなくなっていると私は思っています。

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