ピュア・メディカル社長ブログ『HIROの自分が変われば世界が変わる』

『人と付き合っていく中で一番大事にされることは何ですか？』

と問われると、皆さんはなんと答えますか？

私はコミュニケーション能力だと思っています。

このコミュニケーション能力というのは、

自分が伝えたいこと、相手が述べたいことを理解する力

と言うことは皆さんもお分かりとは思うのですが、そこにもう一つの力がいると思うのです。

それはまさに『質問する力』

つまり相手が述べようしていることが不明確で自分に理解できないのであれば、それに対して尋ねればいいのです。

しかし、最近はそういったことをしないような人が増えたような気がします。

「別にいいや・・・相手がそう考えるならそれでいい。」
「相手はわかってそう言っているのだろう。」

自分勝手な考え方、あるいは無関心、「相手が言ったことが自分でわかったような気分になっている」といった勘違いをしているといったように色々な理由があるのでしょう。

しかし、人間、皆ちがうのですから自分とまったく同じ考えをする人はいないのです。

相手の言ったことがすべて理解できているはずはないのです。

ですから、相手を認めれば認めるほど、質問といった行動が起きるのが当然でしょう。

質問されることにより、相手は自分の考えがますます深まっていったり、あるいは違った考え方があることを気づくことができます。

これにより知識が深まっていくと思うのです。

ですから教育で必要なことは以前から述べていた創造力とともにこの質問力を鍛えることが絶対に必要ではないかと思っています。

なぜ、３×５と５×３が同じなのでか？

２＋□＝５の問題で□の答えを出すのに

２を＝を超え左から右に移行すると＋２が

なぜ−２となるのか？

こういったことは大人は当然のように思っていますが、初めてそれを習う子供たちにとっては不思議なことでしょう。

これが大事なのです。

そこに不思議といったことを感じる考え方をもたせるような教育が今一番必要ではないかと思います。

ぜひ、子供たちの教育プログラムの中に質問力を育てる教育をどんどん増やしていってもらいたいと思います。

それには、写生や習字、音楽などお手本を基にして写す、奏でるといった基本的な授業が非常に重要に思います。

「あれ？なぜここは赤いの？なぜ、２つに分かれているの？」などと

？？？

と感じることが行動を通してきっと起きてくるのです。

そこから疑問→質問→知識が生まれて育ってくると私は思っています。

今年の後半は、「不景気ですね。」と言う声を多く聞きます。

でも、「自分たちのビジネスに戦略がないことを金融問題のせいにしているのではないのかな？」と思ってしまいます。

金融問題が起こったからと言って、すぐに自分たちのビジネスに影響が出るような仕事のやり方をしているのがいけないのではないか？と私は思うのです。

これが経営力でしょう。

さて、年末になると源泉徴収票が会社から渡されます。

社会人であれば誰でも知っているように自分の給与に対して支払った税金･保険料の清算書です。

これを見て「会社からこれだけ給与をもらっているのに、所得税や社会保険などに※万円ものお金を取られために、自分の手元に残るのはこれだけか・・・」とがっかりする方も少なくないと思います。

そういった状態であるにもかかわらず、国は消費税をさらにＵＰさせようとしています。

若い方であれば将来支給される可能性がほとんどない年金までも、なぜ納めなければいけないのかと反抗心が出てくるのも当然と思います。

これでは若い人が可哀相です。

私だって、自分の健康維持のためにスポーツクラブへの会費を払って通っています。

ですから、医者にかかることは実に少ないにも係わらず、給与明細を見ると「なぜ、そこまで保険料を支払わないといけないのか？」と疑問に感じます。

世の中には毎日アルコールを飲み、不摂生をしているために病院通いばかりしている人が多くいるのですから。。。

そういった人からは多くの保険料を取るべきであると思っています。

また、日本は世界でも所得税の高い国です。

高額所得者は地方税を含めれば半分以上を税金に取られてしまいます。

皆は思うでしょう。

「自分が住んでいる町からそれほど恩恵を受けることがないのに、この住民税は何なの？？？」

今や国が苦しい。

税収は減っている。

景気低迷による法人税収および一般消費の落ち込み。

少子化が進行。

年金問題。

ですから、国は税収を増やそうと躍起になっています。

私は所得税はなくすか皆同じ基本税率にして消費税中心の税制制度にすべきと思います。

そうすれば個々の消費行動に基づき税金が取られ、お金持ちの方はそれなりに多くの物を購入するでしょうから不公平が生じないと思います。

不公平あることが消費を減らしているのだと思います。

ただ、所得がいくら多くなったからといって彼らも人間ですから、一般所得者と桁違いにお金を使うことはないでしょう。

ですから、たとえ消費税をある程度ＵＰさせたとしても税収はこれでは足りません。

そこで、さらに高級品には高い税金をつける、いわゆるＶＡＴ(付加価値税)をこれに組み込めばいいと思います。

たとえば4人家族以下の人がベンツを買うときは２００％課税するといったように。

そして、一般人においては生活で使用する備品や教育費などについて、会社と同じように経費として認めてあげるような所得税制をとる。

そうすれば、消費行動が増して景気もよくなり税収ＵＰにつながるのではないのかと思っています。

政府はわかりやすい税制と、若者を刺激する政策を立てなければいけないと思います。

これだけでは不十分ですが、時代にあった政策を国会議員はもっと考えてもらいたいと思います。

今の景気が悪いのでなく、やはり国家の政策が悪いと私は思います。

最近は、医療事故の問題が多いですね。

特に気になるのが患者の受け入れ拒否問題。

その中でも様態悪化の妊婦あるいは新生児を受け入れる事ができなかったことにより死亡したという事件です。

実に痛々しい事です。

受け入れ拒否問題の原因は、医師の不足。

「患者受け入れ時に別の患者の治療に担当医師が当たっていたために対処できない状態であった。」

こう言われてはどうしようもないです。

搬送する救急隊員も様態悪化の患者を目の前にして、病院と長々交渉することもできないでしょう。

一刻も急ぐような場合には、すぐに別の病院に問い合わせざるをえません。

また、新生児を受け入れる病院に対してはＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）がなければいけませんし、こういった設備を持った病院は限られます。

さらに、この場合は２４時間体制で医師を常駐させていないといけませんし、３床のＮＩＣＵに対して1人の看護士を配備しておかなければいけないといった法律の規制があるそうです。

こうなるといくらＮＩＣＵがあったとしても体制が整っていない限り、そのＮＩＣＵは使えないことになります。

法律を犯してまで新生児を受け入れることは、病院も万一のことがあっては困るので絶対にできないというのも理解できます。

また新生児ですから一旦入院してしまうと、なかなか退院できず２ヶ月以上はそのＮＩＣＵに空きがでないといった現状もあるのでしょう。

「人手がない」「法律的に受け入れができない」といったこれらの原因はどのように解決して行けばいいのでしょうか？

人手に対しては「機械化」と「人材の育成」しかないのでしょう。

特に人材の育成に対しては時間がかかることですから、やはり海外からの受け入れを増やすしかないと私は思っています。

海外からの受け入れの際に、来てくださる方々は自国より日本で働けば高給又は知識・技術を得られるといった魅力を感じるでしょうから、やはり発展途上国の方々が中心になることでしょう。

しかし、実態は・・・

その国を見るとやはり医療関係者の不足が深刻な問題です。

医師のいない地域だって少なくはありません。

そういった国より、日本が困っているからといって、こういった方々を積極的に招きいれてもいいのか？

やはり日本人として悩むところです。

人の命は、全て等しく、亡くなってしまえば二度と戻らないかけがえのないもの。

そこには国力など関係はありません。

日本のわがままは通用しません。

しかし、一方では「日本に行きたい」というその方の意思をその国としては止めることはできません。

意思の尊重、人の命と自分の自由とは何か？

非常に考えさせられる難しい問題です。