ピュア・メディカル社長ブログ『HIROの自分が変われば世界が変わる』

7月24日より地上デジタル放送が開始されました。

これに伴い大手量販店はじめ電気街、ＷＥＢでは地デジ対応ＴＶの安売り合戦が行われたことは皆さん知ってのとおりです。

しかし、今になって思うことがあります。

当時、総務省は「地上デジタル化にともない今までのＴＶではみられなくなります。これは今まで受信できていたアナログ電波が地上デジタルになるためであり、これに伴ったアンテナや受信機を持ったＴＶが必要となります。」とＴＶで呼びかけを行っていました。

そのため、多くの人は今のＴＶを買い替えなければいけないと思いこまされていたような気がします。

このため、「今のＴＶで問題はないけど、地上デジタルに対応していないので買い換えを考えなくてはいけないのかな・・・」と安売りの広告を見て新規ＴＶの購入をした方が沢山いたのではないのでしょうか。

また電気業界もこの時期にさまざまな機能や技術を取り入れたＴＶを市場に出し、さらに拍車をかけたような気がします。

でも実際、それほどＴＶはこわれることはありません。

１０年位は持つでしょう。

と、いうことは今のＴＶで地上デジタル放送がみられるならば、無理して買い換えをしなくてもよかったという人が多かったのではと私は思っています。

つまり、買い替えのために10万円前後の出費は必要なかったのではと思っています。

というのは、今になって私自身がわかった事ですが地上デジタルチューナーなどは7〜8千円で替えるし、アンテナも6千円程で買えることがわかったからです。

つまり1万5千円も出せば地上デジタル放送が今までのＴＶで十分見られるということではありませんか。

それにもかかわらずＴＶを買い替えなければいけないようなことを述べるのは、まさに電機業界を保護して政策のように思えてしかたがありません。

情報提供するのであれば、「現在のＴＶで見るには専用チューナーや場合によってはアンテナが必要となりますが、この費用はおよそ1万5千円前後です。詳しくは、お近くの電気店にお尋ねください。または、地上デジタルに対応したＴＶをお買い求めください。」と伝えるべきだったと私は思っています。

最近はＣＡＴＶの入ったマンションにお住まいの方が増えていますから、そういった方であればほとんどのアンテナの設置は必要なく、専用チューナーさえ購入すれば今までの
ＴＶを無駄にすることなく使えたのでないのでしょうか？

ＴＶ交換の必要があることを前面に出した情報の流し方は少し間違っていたのではないでしょうかね。

先週は一時、円が76円台をつけ8月4日には政府がこの円高に介入、７７〜７８円あたりをさまっていました。

輸出企業はこれが長く続くとやっていけません。

きっと経営者は夜も眠れなかったであろうと思っています。

「今後、当社はどうすべきか」と自問自答が続いていることと思います。

このまま今の事業を続けていていいのだろうか？

海外に出て行くべきなのであろうか？と・・・

でも、私は思うのです。

どうして日本国内に固守する理由があるのか？と

世界は広いです。

日本の1万円が5万円の価値を持つ国はいくつでもあります。

我々は北朝鮮に住んでいるわけではないのですから、何も束縛されるものはありません。

束縛しているのはあなたの気持ちだけだと思うのです。

実際、経営者の目から見れば今の日本はこう見えるのではないでしょうか・

1. 高い人件費
2. 法人税率は40％、
3. 高齢化がすすみ、若者・子供をターゲットとした産業には展望がない
4. 為替はもう我慢できないほどの円高へ
5. 高いテナント料
6. 人気を取るためだけの政策作りと迷走する政治
7．官僚社会
8. 財政破綻
9. 行き詰る社会保障
10. 電力制限

等、どんどんマイナス面ばかりが出てきます。

こうなると、海外に出るしか仕方がないのではないでしょうか？

出るにあたって、すべて100％安心などということはないでしょう。

だって新たなチャレンジなのですから。

でも企業の体力があるうちにやっておかねば、最後は動けなくなります。

たとえ動けなくなってもその時は誰も助けてはくれません。

もちろん日本国も。

これが現実です。

今の状況を見ればこの円高を基に今後日本の海外進出は急速にすすむことは明らかでしょ
う。

これは企業だけのことでなく個人においても同様です。

ですから、我々も海外に対応できる人間となり・能力をつけなければ楽しい生活は送れないということです。

つまりは、我々が幸せをつかむためには外へ向けてのチャレンジしかないと私は思っています。

東北災害に対して毎日その状況が放送されています。

「仮説住宅が準備できました。家賃はタダです。」といっても被災者の方々は光熱費が払えない、家具がない、買い物に不便と言った理由などで空き住宅も多く出ており、いざ住むとなるとやはり難しい点も出てきています。

実際、雨風がしのげプライベートの環境が作れると言っても、収入が不安な中で日々出て行くお金があっては、なかなか入居できないという気持ちはよく理解できます。

では、何処まで政府は支援すればいいのでしょうか？　

やはり、係わる費用においては政府ではなく東電が負担すべきことであり、現時点においては一時的援助として政府が肩代わりするべきと私は思っています。

国が１００％負担する必要などまったくないと思います。

必要がないと言うよりも政府には財源自体がないのですから｢できない｣というのが正しい言い方かも知れません。

それでも「政府が負担します」と言うのであれば政府と言うよりも国民に政府が援助をお願いすると言うことですから（つまりは国民負担ですね）、当然国民は「それは東電の責任だろう。私たちの負担すべきことではないよ」といった意見が出てくることは明らかです。

まして、先日あった九州電力はじめ原子力発電を推進したい電力関係者の「やらせ行為」は、もはや理屈ぬきで国民に原子力発電の推進に対しては耳を貸さない状況にさせてしまいました。

心理的には原子力発電を応援したいなどと言う人はいないのではないでしょうか？

国民は今や原子力といっただけでアレルギーになるといった感じだと私は思います。

しかし、現実のところ世間では多くの場所で今後のエネルギー問題について討議されています。

今のエネルギー不足をどうするのか、今後はどうするのか、生活・安心を１００％確保したい一方とその裏腹に経済活動の低迷が起きています。

「日本が倒れてはそりゃあ困る。他の方はどのように考えているのだろう」と周りの真実の声も気にしている国民の心境の中で、政府が公表していた内容がまさに裏工作したものであれば、これ以上話は進みませんよね。当然のことです。

今や、今回の東北震災から生まれた原子力発電問題はまさに政府と大企業は国民（住民）の幸せなどまったく考えていないことを国民に暴露しまったわけです。

東電は「皆様には大変なご迷惑をかけました」といい、「代表者は責任を取って辞任します」で終わりです。

「今後のことは十分に検討いたします。」と述べながらも、遅い決断と裏工作で動く実態。これこそが大企業マヒなのでしょう。

今、国や電力業界が急いで行わなければいけないことは国民から信用を取り戻すことです。

しかし、これはすごく時間がかかることでしょう。

そのためには、今の政府や電力企業の人たちではダメです。

第三者、雇えば国際機関の関係者などの介入がなければもはや進まないと私は思っていいます。

国会議員の方々も国民からの信用回復に全精力を注いでもらいたいと思います。